ＮＡＳニュース

本日の夜から明日にかけて、東海エリア、特に三重県方面に台風が上陸し、多くの被害が予想されます。
先の台風６号で沖縄では、停電の被害により現地では大変な苦労をされた状況から、停電対策のご案内をいたします。

夏の台風による停電対策
今回の台風７号は、深夜に被害が発生する可能性が高く、夏場の停電は冷房の停止、冷蔵庫内の食べ物が腐る等、命にかかわる被害にも発展しかねません。

停電時に情報を収集するため、スマホの充電
ポータブルモバイルバッテリーの充電
いつも持ち歩いているモバイルバッテリーの充電は必要な時に忘れがちです。
本体と併せてモバイルバッテリーをフル充電しておきましょう。
電池式のモバイルバッテリーと乾電池を用意しておいてもよいでしょう。

夏の暑さ、熱中症対策
夜間の停電による冷房の停止は、命にもかかわります。
冷却ジェル枕や、冷凍できるペットボトルで飲み物を凍らせておく。
安全を確保して車中泊で冷房をかけて過ごせるように給油をしておく。
あらかじめ自家発電の冷房設備がある避難所に避難しておく。

食べ物、飲み物の確保
停電時に冷凍食品は、保存と電子レンジを使った調理などで利用しづらくなります。
お菓子や、保存のきく調理パンなど常温保存で、そのまま食べられるものを多めに準備しておきましょう。
停電時に冷蔵庫はそのままであれば２～３時間は冷気を保てますが、１０秒開けただけで３～５℃も上昇します。
中身を保冷するためのクーラーボックスもあると安心です。

生活用水の確保
生活用水として、バスタブや、バケツなどに水をためておく。
生活用水は、思った以上の量を消費しますので、多いかもと感じるくらいの量をためておきましょう。
マンションなどは、停電により水道が使えなくなくこともありますので、停電でも水道は使えると油断しないことが大切です。

いかだでしたでしょうか。
近年は停電の復旧は比較的早く行われるようになっていますが、台風6号の停電、送電網の復旧に7日余りかかりました。
これは沖縄の離島も含めた日数でしたが、2019年に千葉県に大きな被害をもたらした台風１５号が上陸した際には、復旧までに４日がかかりました。

大きな被害を想定し、必要な対応をあらかじめ準備しておくことが安心となります。

２日より活発な梅雨前線が停滞した影響で、九州で大雨になりました。
気象庁は７日にかけて再度、災害の危険性が急激に高まる恐れがあるとして土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を求めています。

７月６日は、２０１８年に平成３０年豪雨（西日本豪雨）が発生した日です。
広範囲に渡って、被害をもたらした災害だった為、これにより2019年（平成31年）3月に内閣府による「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、自治体や気象庁の発表する防災情報に対する警戒レベルの付与が始まりました。

大雨が発生した時の行動

大雨が発生した時は、まず周りの状況を確かめて避難すべきかどうかを見極めましょう。

・ 強い雨が長く続いている

・ 突発的な大雨が降ってきた

・ 近くに川や、山などの斜面がある

これらの状況に当てはまる場合は、大雨による水害が起こる可能性が考えられます。スマホや、TV・ラジオ、防災無線などから得られる情報を参考にし、避難のタイミングを判断しましょう。

避難するとかえって危険になるケース

大雨が降り続けたせいで既に浸水している時は、水深の高さによってはかえって避難しない方が良い場合もあります。

50㎝ほどの高さまで浸水すると、ひざ下まで水に浸かるほどになります。するとそもそも家から脱出することは困難になる可能性があります。また、ひざ下まで水に浸かった状態で外を移動するのもとても危険です。

このような時は、無理に避難場所に行こうとせず、家や丈夫な建物（鉄骨製）の上層階に避難した方が安全です。
その後雨が収まりそうにない場合は、上層階にとどまったまま救助を要請しましょう。

大雨で冠水した場所を歩く時の注意点

避難している最中に、冠水した場所を歩くのは非常に危険です。足元が見えづらくなっているため、まずケガの恐れがあります。また、マンホールに吸い込まれる可能性もあります。

なるべく冠水した場所を歩くのは避けたいところですが、避難場所に行くのにあたってどうしてもそこを通らなければいけない時は、長い棒状のもの（傘や杖などがおすすめ）で足元をよく確認しながら進みましょう。

夜に激しい大雨になりそうな時は明るいうちに避難する
冠水した夜道を歩いて避難場所に向かうのはもっと危険です。

大雨の影響で街灯が消えている場合もあります。
天気予報をよくチェックし、夜にかけて大雨が予想される場合は、明るいうちに避難を済ませておくことも大切です。

大雨の前にすぐできる備え

災害の時に重要になってくるのは、あわてず冷静な行動を取ることです。自分の身を守るためにすべきことは何なのか見極めるためにも、大雨に対する強い危機感や知識は持っておきましょう。

ハザードマップの確認を徹底する
まず、ハザードマップの確認はしっかりと行うようにしましょう。周りのどの場所が浸水しやすいのか、河川や用水路など増水すると危険な場所はどこなのか、自宅や職場の周囲は細かくチェックしておきましょう。

国土交通省のハザードマップのサイトより、お住いのハザードマップをご覧いただけます。

重ねるハザードマップ (国土交通省)　https://x.gd/ystmk

その際、避難ルートの確認も徹底しておきましょう。避難場所はどこなのか確認するだけでなく、どのルートを通って避難することになるのかよく理解を深めておくことが大切です。

火災保険に水災補償が付いているかを確認する
家が床上浸水などしてしまった時に、損害を補償できるように、家にかけている保険が水災などでも補償される保険となっているかを確認します。

今後３０年に、７０％以上の確率で大地震が発生すると予測されています。

東日本大震災は、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の海溝型の巨大地震でしたが、関東圏や東海エリアにも30年以内に70％以上の確率で巨大地震が起こるとされています。
それは、首都直下地震と、東南海地震です。

首都直下地震とは、首都圏でおきるとされるマグニチュード7クラスの地震のことです。
この地震は、今後30年の間に70%の確率でおきると文部科学省の調査によって推定されています。
この地震がおきると最大震度は7、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の広い地域で震度6弱、6強のゆれとなり深刻な被害をおこすと予測されています。

東南海地震は、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域（南海トラフの東側）で周期的に発生するとされている海溝型地震です。
規模は毎回M8クラスに達する巨大地震となります。
当該地域を震源とする大地震は周期性があり、21世紀前半にも次の地震が発生する可能性が高いとされています。
政府の地震調査研究推進本部の予測によると、2018年（平成30年）1月1日時点の発生確率は30年以内で70－80%、50年以内で90%程度以上とされています。
また、静岡県から四国までの太平洋側が範囲とされる東南海地震を含めた南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくありません。

いまからの防災対策が大切です。

1990年代以降にマグニチュード7を超えた直下型地震には、阪神・淡路大震災をおこした兵庫県南部地震と平成28年熊本地震があります。
どちらも、非常に多くの建物が倒壊し、ライフラインも長期間止まることとなりました。
阪神淡路大震災では被災した人がとても多く、消防や警察、自衛隊による救助には限界があり、生き埋めや閉じ込めからの救助は9割以上が住民によるものとされています。
また、災害直後には救援物資もすべての人に行き届くこともありません。
そのため、各個人で住宅の倒壊・家具の転倒防止の対策や、十分な食料や水、日用品の備蓄をすることが大切になります。

防災・減災の準備の一例

• 家具の転倒防止グッズの取り付け
• ガラスの飛散フィルムを貼る
• 食料・水など日用品の備蓄を行う
• 家族分の防災グッズ一式の購入をする
• 自宅建物の耐震補強工事を行う
• 避難場所、避難時のルールなどを決めておく
• 地震保険への加入や、現契約の内容の見直しを行う

いつ起こるか分からない大地震に備えて、この他にも、いろいろ防災の準備があります。

３月１１日で、東日本大震災から１２年です。

この機会に、ご家族で災害について話し合い、その防災への準備を進めていきましょう。

 

寝ている時に大地震が発生したら！

2023年２月６日未明にトルコでマグニチュード７.８の大地震が発生しました。

未明に発生した為、パジャマ姿で避難した人が多く、寒さによって暖を取ることも難しい状態でした。

どんなに災害について気を付けていても、地震はいつ起こるか分かりません。

ましてや、就寝中ではとっさに避難するにも、非常用の準備をしっかりとしておくことが大切になります。

実際に地震には、いつの時間に起こりやすいと言う事はありません。

しかし、過去のデータを集計すると、夜に多くの地震が発生していることも事実です。

２０２３年２月６日から、過去１０年間で発生した震度５以上の地震の件数を発生時間別にグラフにしました。

夜の９時以降から深夜に多くの地震が発生しています。

これは偶然ではありますが、１０年を２０年で集計しても夜間に多くの地震が発生していました。

地震については、夜に起こりやすいと言う事はできませんが、事実として深夜での地震発生に備えることが、万一の際に大切になってきます。

気象庁HPから過去１０年で震度５以上の地震詳細データ

 

災害に備えるために、防災・減災についてのアドバイス、被災時に必要になるのにおススメされていない保険の補償と、災害時に補償されない、実は「危険な」保険の見直しをニュータスの防災士が承ります。

ニュータスの防災士から直接話を聞きたいという方のお問合せフォームはこちら

防災士とつながるお問合せフォームはこちら

 

2020年（令和2年）12月14日から21日にかけて、強い冬型の気圧配置が続き、
北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となりました。
期間中の降雪量は群馬県みなかみ町藤原で291cmとなり、藤原では48時間と
72時間の降雪量が歴代全国1位を更新する記録的な値となりました。

これにより、16日から18日にかけて大雪の影響で、新潟や群馬の関越自動車道で
多数の車の立ち往生が発生しました。この立ち往生では、最大で約2,100台の車両が最長50時間も巻き込まれることになりました。
自衛隊や警察などが食料などの物資配布、除雪作業を行い、解消するのに3日を費やすことになりました。

物流業者のドライバーでは、トラックに運転手用の食料や水、トイレの準備をしている会社が多数ですが、それでも滞留による運転手の受忍限度は24時間が限度だそうです。

万一に備え、車載用の防災グッズも準備しておくことが安心に繋がります。
また、事故に巻き込まれた時に、車からの脱出に必要なハンマーも一緒に入っています。

この事故を受け、対応検討会内の、道路利用者（一般ドライバー）の意見では、

・燃料が無くなってしまう恐れもあるが、寒さの対応で車のエンジンを停止したままにはできない。
・滞留してからは、雪の時には高速を使うのを止めている。高速道路上で滞留してしまうと、閉鎖された空間のため、そこに留まるしかなくなる。
・車の燃料は常に満タンに、簡易トイレや充電器の備えを車に装備するようになった。

と言った実際に被害に遭われた人からの言葉もありました。

車載用防災グッズの中身 一例

緊急脱出ハンマー、アルミ保熱シート、絆創膏、
７年保存クッキー、携帯トイレ、ティッシュ、
保存水、使い捨てマスク、軍手、非常用笛、
非常用給水バック、ガードポンチョ、三角巾 です。

家の中だけでなく、車の中にも災害への備えを行っておきましょう。

それが、被災時に「あって良かった」となるはずです。

３月１０日、日本経済新聞一面に「火災保険料１１～１３％上げ」という記事が でました。

今年も、火災保険の掛け金増加が、家計へ影響を与える事になります。

全国平均で１１～１３％という数値は、２０００年以降最大の値上げ幅となります。

なぜ、火災保険の掛け金が値上げされるのか、その理由と値上げ前に 行える対策についてお届けいたします。

その１　なぜ火災保険が値上されるの？

今回の値上げの主な背景には、火災保険の掛け金が決まるもととなる損害保険料率算出機構は①自然災害リスクの増加と、②築年数の古い住宅の割合の増加の２つを理由としています。

①自然災害リスクの増加

2019年10月にも2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえて平均4.9%の参考純率の引き上げが行われました。

しかし、2019年度から2020年度においても大規模な自然災害が発生し、自然災害のリスクが一層高まっているため参考純率の引き上げが再び行われます。

②築年数の古い住宅の割合の増加

築年数の古い住宅は電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる 損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。 そして、住宅全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、 リスクの増加を織り込むために保険料の値上げが必要となっています。

その２　加入期間も最長１０年から短縮

最長契約期間が10年から5年へ 火災保険は保険料の値上げと並行して、契約期間の見直しも続いています。

2015年以前は火災保険の最長契約期間が36年となっており、ひとたび契約すれば住宅ローンの全返済期間にわたって補償を受けることができました。

しかし、近年は気候変動の影響が大きく長期的な見通しが立てにくくなっており、現在は最長10年間の契約期間となっていますが、 2022年度からは5年へとさらに短縮されることになります。

保険料の割引率は契約期間が長いほど割引率も高まるため、最長保険期間が短縮されることで割引率も減少し、 保険料負担が増加することになります。

その３　値上げされるタイミングは？

値上げの影響は次回の更新からです。

今回は、２０２２年１０月からの値上げとなりますが、影響を受けるのは、現在の火災保険の更新時からになります。

火災保険の保険料は、損害保険料率算出機構が発表する「火災保険参考純率」をもとに損害保険会社各社が火災保険料を改定します。

改定率の全国平均は１１％の値上がりですが、実際にはお住まいの都道府県によって改定率が異なります。

その４　値上げ前にできる対策は？

値上げによる影響を少しでも小さくできないか？ みなさん、そう思われると思います。

では、そのための対策についてお伝えいたします。

現在、１年毎に火災保険を更新している方

２０２２年１０月前に、今のご契約を複数年の長期契約に切り替える。

現在、長期契約で火災保険に加入している方

２０２２年１０月前に、今のご契約を長期契約（１０年）に切り替える。

今回の値上げについては、お住いの地域によって値上げ率が変わります。

また、現在のお客様のご契約内容によっては、切替えによって不利益になることもありますので、詳しくはニュータスまでお問い合わせください。

１月１５日、トンガ沖の海底火山の噴火により、津波警報が発令されました。
高知県、徳島県などでは、約３０隻の漁船が転覆する被害がでました。
日本に到達した津波は、最大１．２ｍでしたが、ＴＶでは「避難してくださいとテロップが表示され続けました。
数十ｃｍの津波では、それほど危険だと思わない人も多いのではないでしょか？
実際にはどうなのでしょう。今回は津波の高さと速さの威力についてお届けいたします。

＜ 津波の高さによる被害 ＞
２０～３０ｃｍの高さでも人は歩く事はおろか、立っている事も困難です。
５０ｃｍを越える津波は、人が一瞬で押し流されてしまいます。
今回の１．２ｍの津波は、木造の建物なら損壊をさせてしまう威力があります。

＜ 水深による津波の速さ ＞
水深 5,000ｍで約 時速 800 ｋｍ （ジェット機並みの速さ）
水深 100ｍで約 時速 110 ｋｍ　（自動車並みの速さ）
水深 10ｍで約 時速 36 ｋｍ　（１００ｍ走のオリンピック選手並）
※ 後の波が、先の波に追いつき沖に近づくにつれ、津波は高くなります。

結論、津波が来てから逃げては間に合わない。 到達したら２０cmでも大変危険です。

新型コロナのワクチン接種が始まっていますが、コロナによる影響は、地震や台風などとは比べ物にならないくらいの災害となり、マスクを常用したままの夏を再び迎えることになりました。

毎日、常にマスクを着用している事で、その息苦しさに対する悩みも増すばかりです。
５月でも夏日が続き、コロナとは別に熱中症による死亡のニュースも増えてきました。
個人による対策だけでなく、企業としての注意喚起も怠らないよう心がけましょう。
熱中症予防には、こまめな水分補給が大切です。 （一気に水分補給をしてもあまり効果はありません。）
マスクの常時着用で、マスクによる体温の上昇や、喉の渇きに気付きにくくなっています。

しかし、マスクを外すことはコロナ感染リスクを増大させます。
コロナ対策と、熱中症対策の両面から、自分の身を守っていきましよう。
例えば冷感素材を使った布マスクは、夏場人気になりました。

しかし、布マスクは不織布マスクと比較すると微粒子を捉える
機能が劣ってしまいます。 （※一般的な機能の比較についての記載です。）
冷房の効いた人の多い会議室では、不織布マスクを使い、外出中は熱がこもらない布マスクを使うなどの使い分けも大切になってきます。
また、冷感機能をもった不織布マスクなど高機能なマスクも各社から販売されています。