３月１０日、日本経済新聞一面に「火災保険料１１～１３％上げ」という記事が でました。
今年も、火災保険の掛け金増加が、家計へ影響を与える事になります。
全国平均で１１～１３％という数値は、２０００年以降最大の値上げ幅となります。
なぜ、火災保険の掛け金が値上げされるのか、その理由と値上げ前に 行える対策についてお届けいたします。
その１ なぜ火災保険が値上されるの？
今回の値上げの主な背景には、火災保険の掛け金が決まるもととなる損害保険料率算出機構は①自然災害リスクの増加と、②築年数の古い住宅の割合の増加の２つを理由としています。
①自然災害リスクの増加
2019年10月にも2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえて平均4.9%の参考純率の引き上げが行われました。
しかし、2019年度から2020年度においても大規模な自然災害が発生し、自然災害のリスクが一層高まっているため参考純率の引き上げが再び行われます。
②築年数の古い住宅の割合の増加
築年数の古い住宅は電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる 損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。 そして、住宅全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、 リスクの増加を織り込むために保険料の値上げが必要となっています。
その２ 加入期間も最長１０年から短縮
最長契約期間が10年から5年へ 火災保険は保険料の値上げと並行して、契約期間の見直しも続いています。
2015年以前は火災保険の最長契約期間が36年となっており、ひとたび契約すれば住宅ローンの全返済期間にわたって補償を受けることができました。
しかし、近年は気候変動の影響が大きく長期的な見通しが立てにくくなっており、現在は最長10年間の契約期間となっていますが、 2022年度からは5年へとさらに短縮されることになります。
保険料の割引率は契約期間が長いほど割引率も高まるため、最長保険期間が短縮されることで割引率も減少し、 保険料負担が増加することになります。
その３ 値上げされるタイミングは？
値上げの影響は次回の更新からです。
今回は、２０２２年１０月からの値上げとなりますが、影響を受けるのは、現在の火災保険の更新時からになります。
火災保険の保険料は、損害保険料率算出機構が発表する「火災保険参考純率」をもとに損害保険会社各社が火災保険料を改定します。
改定率の全国平均は１１％の値上がりですが、実際にはお住まいの都道府県によって改定率が異なります。
その４ 値上げ前にできる対策は？
値上げによる影響を少しでも小さくできないか？ みなさん、そう思われると思います。
では、そのための対策についてお伝えいたします。
現在、１年毎に火災保険を更新している方
２０２２年１０月前に、今のご契約を複数年の長期契約に切り替える。
現在、長期契約で火災保険に加入している方
２０２２年１０月前に、今のご契約を長期契約（１０年）に切り替える。
今回の値上げについては、お住いの地域によって値上げ率が変わります。
また、現在のお客様のご契約内容によっては、切替えによって不利益になることもありますので、詳しくはニュータスまでお問い合わせください。